SERVICE
業務について
新規上場(IPO)支援
上場の審査においては、財務面だけではなく、企業内容・リスク情報等の開示の適切性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性等についても、厳格な審査が行われます。このような上場審査のハードルを越えるためには、証券会社、公認会計士(監査法人)や株式事務代行機関に加えて、IPOに知見のある司法書士の協力を得ることが重要です。当法人では、機関設計やコンプライアンス体制のアドバイス、資金調達の支援、各種社内規程の整備、各種議事録のチェック等、幅広くサポートいたします。
株主総会運営
株主総会の準備としては、株主総会に提出する議案の検討、招集通知・シナリオ・想定問答の作成等が重要となります。このいずれについても、事前にリーガルチェックを行うことで、適法な内容であるか、最新の法律改正に対応できているかといった点の確認ができます。当法人では、会社法・証券取引所の規則等の改正を常にフォローし、最新の法令等に基づき、適法な株主総会を運営できるよう、サポートいたします。
コーポレートガバナンス
株式会社の業務執行に関しては、取締役会設置会社においては取締役会を開催して決議しなければなりません。取締役がその職務を果たすために、意思決定の対象となる取引や行為について取締役の法務アドバイザーとしての活動も行っています。また、近年のコーポレートガバナンス改革を受け、取締役会がその多様性や監督の実効性をどのように確保するかについて各社における工夫が求められ、株主とは適切な対話を積み重ねていくことが重視されてきております。当法人では、取締役会の実務上の運営サポートや、経営者と株主との望ましいコミュニケーションのあり方についてサポートをいたします。
ストックオプションの発行
ストックオプションを用いたインセンティブプランは、有能な人材の確保や外部協力者による協力を得るための重要な手段の一つです。ストックオプションといっても、税制適格ストックオプション、有償ストックオプション、信託型ストックオプションなど様々な種類があり、どれを導入するかは企業によっても異なります。当法人では、設計段階のアドバイスから発行後の登記申請まで全面的にサポートいたします。
M&A・組織再編
M&Aは、売主と買主との間の関係だけでなく、対象会社がこれまで構築してきた従業員、取引先、株主、監督官庁等との関係が複雑に錯綜するため、各種の法的観点からの検討を行ったうえで、有効かつ有利なM&Aスキ-ムを構築し、M&Aに関する仲介会社等を含む関係各当事者との間で、契約締結や必要な承認等を取得することが必要になります。当法人では、必要な契約書の確認、会社法上の手続書類作成、監督官庁への届出等について、漏れなく効率よくM&Aを進めることができるようサポートいたします。
新規法人の設立
株式会社はもちろん合同会社、社団法人等、各種法人設立をいたします。
設立の登記をするだけではなく、 必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家と連携し、設立のサポートをいたします。また、司法書士が代理人として電子定款認証を行う場合、定款認証の収入印紙代としての4万円を削減することができます。
商業・法人登記
登記事項の変更が生じたときは、変更登記を申請することが会社法・商法で定められています。登記された会社の情報は法務局のデータベースで管理され、請求すれば誰でも登記情報を閲覧できます。これらの制度により、会社の商号や登記された情報に係る信用を維持したり、円滑かつ安全な取引の実現に役立っているのです。商業登記法のみならず、他の法令にも遵守した形で、必要書類の作成から登記申請の代理までサポートいたします。
不動産登記(相続・贈与手続き等)
ご家族が亡くなると、相続が始まり、亡くなった方の財産が相続人に引き継がれます。不動産(土地や建物)を持っている場合に、その不動産の名義を相続人の方へ変更するのが相続登記です。相続人が複数いれば遺産分割協議書の作成を行うのが一般的で、被相続人名義の預金を引き出す場合にも遺産分割協議書が必要となる場合があります。また、贈与手続きについては、税法上認められているいくつかの制度を利用して、贈与の際に極力税金をかけない方法で財産を守る方が増えています。当法人では、提携先の税理士と連携し、税務面もあわせてサポートいたします。
上記のみならず幅広く業務を行っておりますので、お気兼ねなくお問い合わせください。